【よくある勘違い】育児休業給付金の相談150件答えて感じた、もらい損ねるパターン

2021年1月12日2021年11月10日

ほぼ毎日育休の相談対応をしてるベンゾー(＠ikukyu_hotline)です。

育児休業給付金のよくある勘違いについて、こんなツイートをしました。

【ダメだと思ったら受給できたパターン3選】
①在職1年未満の出産
②給与明細の出勤日数が10日以下
③直近2年しか見てない

いずれも受給のハードルは高くなるけど、絶対ダメってわけじゃないです。
対策をして受給条件をクリアしましょう。#画像で育児休業給付金を解説 pic.twitter.com/aVAhJdpMd9

— ベンゾー＠育休の相談やってます (@ikukyu_hotline) November 10, 2021

この記事ではツイート内容をさらに詳しく解説します。

読んでいただきたいのは以下の方。

正しい情報を得るなら、厚生労働省が出している専門用語がびっしり100ページほど並んだ冊子を理解しなければなりません。

もちろんこんな情報をいきなり理解するのは不可能。

そこでこの記事では、年間150件以上の相談に回答している私が「この勘違いは特に多いな」と感じたものを厳選して解説します。

ざっくりまとめると以下の通り。

この記事を読んで勘違いを見つけられれば、給付金をもらえるチャンスが広がります。

この記事の内容は、以下の動画でも解説しています。

①「在職期間1年未満で出産したら、育児休業給付金はもらえない」は×

育児休業給付金には「1年」にまつわる条件がいくつかあります。

これらが混ざって勘違いしている人がいました。それぞれ解説していきます。

雇用保険の加入期間が１年分という条件

「雇用保険に加入して、11日以上出勤の月が12回以上必要」という条件があります。

この条件から「つまり在職1年以上じゃないとダメ」って解釈しちゃう方が多いんですが、これは間違いです。

なぜなら雇用保険の加入期間は、転職をしても引き継ぐから。

なので在職1年未満で出産をしても、育児休業給付金をもらえるケースがあります。

１年未満の社員からは拒否できるという規定の存在

入社1年未満の社員が育休を取りたいといった場合、会社側には拒否する権利があります。

ただし、こちらは就業規則で定めている必要があるので、全部の会社が同じという訳じゃありません。

あくまで私の体感ですが、この規定は存在していても実際には使っていないケースが多いんです。

なぜなら会社側にとって育休を取らせないメリットが無く、むしろデメリットの方が多いから。詳細は後述しますね。

注意｜有期契約社員の場合は条件が増える

有期契約社員が育児休業給付金を受けとる場合、いくつか条件が加わります。

中でも注意が必要なのが、「同じ雇用主のもとで1年いること」という条件。

これは先ほど書いた「雇用保険の加入期間が１年分」という条件と似ていますが、違いは転職をしたらリセットされるということ。

つまりパートやアルバイトが転職直後に出産をしても、育休は取れません。

・・・で解説を終えているサイトが多いので、たぶん勘違いをしてしまう人も多いんですよね。

実際に手続きをしている私から言わせればそんなに悲観しなくてOKです。

同じ話をコチラ↓の記事でもしているので、自分が「パートやアルバイト＋出産を予定している」って方はご覧ください。

➡️ 転職1年未満で育休は取れない？辞める前に確認する5つのポイント

②「給与明細を見て11日以上出勤した月が12回以上あればOK」は×

相談を受けていて一番多い勘違いが、出勤日数を給与明細の出勤日数で数えているケース。

相談内容を読むだけで、「あ、この人もたぶん勘違いしてるパターンだな」ってわかるくらい多いです。

出勤日数の正しい数え方

まず最初に。給与明細に書かれる「出勤日数」は育児休業給付金を受けとる条件とは一切関係ありません。

これをおさえておきましょう！

育児休業給付金の条件では、「育児休業開始日」を基準に1ヶ月を区切ります。

一方、給与明細に書かれている出勤日数は「給料の締め日」を基準に1ヶ月を区切ります。

とはいえ、「週5で産休まで普通に勤務してました」って方なら、数えるまでもなく条件クリアしてるので安心してください。

出勤日数が足りないときの確認ポイント

給与明細の出勤日数が関係ないことがわかったことで、「もしかしたら出勤日数足りないかも・・・」と思ったら確認して欲しいことがあります。

まずは出勤以外で出勤日数に数えるもの。以下のものが該当します。

それでも足りない場合、以下のことを確認しましょう。

詳細な解説をすると長くなるので省略しますが、気になることがあればコチラ↓の記事もご覧ください。

勘違いしやすいポイントに加え、本当に足りなかった場合の対策も紹介しています。

➡️ 育児休業給付金ギリギリもらえなかった？日数足りない？実はもらえるのにあきらめてるケース多数！

③「育休に入る直近2年の出勤日数で決まる」は×

少し調べたであろう方が勘違いをしているのが、「育休に入る直前2年の出勤日数を見る」という条件。

2種類の勘違いと、その上で注意するべきことを解説します。

直近4年まで見れる例外がある

まずは「直近2年」という原則に対し「直近4年」まで見れるという例外の存在。

この例外自体を知らないので、ケガや病気、1人目の育児等で休んでいたから育児休業給付金がもらえないんじゃないか？という相談が多いです。

原則では直近2年を見るんですが、その2年の中でケガや病気、育児などで30日以上会社を休んでいた場合は別。

最大4年まで見れるという条件に変わります。

2年or4年ではない

たまにいるのが「原則は2年で、休んだ期間があったら4年になる」という勘違い。

4年というのは「最大4年」というだけで、2年半とか3年というケースもあり得ます。

注意｜第三子のときは慎重に

最後に注意事項。第三子を出産する際は慎重に確認しましょう。

最大4年さかのぼれるので、第一子産休開始から第三子育休開始までにほとんどズレなくできた場合、理論上は育児休業給付金を受け取れます。

しかし「保育園に入れなかった」などの理由で育休の延長があれば、一般的には受け取れないことが多いです。

詳しくは「育児休業給付金で4年遡りの条件｜誰も解説してない例外の例外」で解説しています。

年子の出産や、子供は3人以上欲しい！という方はご覧ください。

まとめ｜年間150件の回答で感じた育児休業給付金のよくある勘違い３選

育児休業給付金は制度が難しい上に改正も多いので、誤った情報があふれています。

「どこかのサイトで見た」「人事が言ってた」というだけじゃなく、ハローワークや専門家に確認をしておきましょう。